岡崎市への要望と回答（2026年3月9日）
公開日：2026年04月10日 最終更新日：2026年04月10日
2026年3月25日に、岡崎年金者組合と岡崎市の懇談会がありました。
26年1月に、岡崎市に出した要望書への回答をもとに、話し合いをしました。
⬛24年度に実現した「加齢性難聴者への補聴器購入費の助成」が、たった2年で廃止されることになりました。引き続き継続するように求めました。
⬛美術博物館の高齢者無料を検討すると回答がありました。
| 要望 | 回答 |
| １ ．国民健康保険制度について | |
| １）国民健康保険制度の会計に法定外繰り入れをして保険料負担を軽減してください。（※自営業や年金生活の方が加入する健康保険は、低所得でも保険料が高いと生活を圧迫すると言われていますので、岡崎市からの法定外繰入よる保険料の引下げが必要です。） | 保険料の引下げのために法定外繰入れを行うことは、決算補填等目的にあたり赤字と見なされます。愛知県国民健康保険運営方針において「決算補填等を目的とした法定外の一般会計繰入れは行うことがないようにする」と明記されております。本市としましては、基金を活用す ることで保険料負担の緩和を図っております。 |
| ２)保険証の廃止をやめるよう国に要望を出してください。 マイナンバー制度による保険証の廃止を止め、現行の保険証の発行を継続してください。（※マイナンバーカードの取得を希望しない・申請できない方がいるため未発行による医療難民を作らないために保険証の継続発行は必要。） |
マイナンバーカードをお持ちでない方又はマイナンバーカードの健康保険証利用を希望されない方については、「保険証」に変わる「資格確認書」を交付させていただいております。 また、「資格確認書」の更新について、国の通知では、「当分の間、マイナ保険証を保有していない者については、本人の申請によらず保険者が交付する運用とする。」とあるため、本市においては来年度の更新も本人の申請によらず、新しい証を送付する準備を進めております。 引き続き国の動向を見守ってまいります。 |
| 3）国庫支出金について、補助率を増やすように他の自治体とともに県や国への意見書を提出してください。 | 国庫負担の拡大による財政強化の要望については、中核市市長会が意見を束ね、政令指定都市と共同提言を出しておりますが、本市としましては賛同をしております。 |
| ４）市の負担を増やして、保険料を大幅に引き下げてください。 | 基金を活用することで保険料負担の緩和を図っております。 |
| ５）子どもの均等割減免について、市独自に減免をしてください。 | 広く低所得者対策としての減免制度を実施しており、子どもの均等割を対象とした市独自の減免制度の予定はありませんが、国は現在未就学児を対象とした均等割保険料を軽減する仕組みについて、対象を高校生世代まで拡充することを検討しており、令和９年４月施行をめざすとしております。引き続き国の動向を見守ってまいります。 |
| ２． 後期高齢者医療保険制度 | |
| １）後期高齢者の医療費窓口負担を１割とするよう国に働き掛けてください。 | 愛知県後期高齢者医療広域連合、県内他市町村の動向を見守っていきたいと考えます。 |
| ２）後期高齢者医療保険の窓口負担の２割に拡大にしないよう国に働き掛けてください。 | 愛知県後期高齢者医療広域連合、県内他市町村の動向を見守っていきたいと考えます。 |
| ３）後期高齢者医療制度の福祉給付金の「ひとり暮らし」の規定について、「同一の建物、同一の敷地または隣接地に親族等がおらず、親族から経済的な援助を受けていないかた」を「税法上の扶養を受けていない方」に改めてください。 | 見直しの予定は今のところありません。 |
| ３． 介護保険制度について | |
| 1) 介護保険の第９期事業計画を見直し、介護保険料を引き下げてください。また、保険料段階を多段階に設定し低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。とりわけ、第１段階・第２段階は免除してください。 | 第９期の保険料は、介護給付費準備基金残高のほぼ全額に近い20 億円を取り崩すことで保険料額の上昇を抑えております。 低所得者の保険料については、一般会計からの繰り入れを行い、第１段階から第３段階の保険料率を、公費負担により軽減しておりますので、免除については考えておりません。 |
| ２）特別養護老人ホームの待機待ち解消のため、特別養護老人ホームの建設を促進してください | 特養の入所申込者のうち、すぐにでも入りたいという真の待機者の数を把握することに努め、 整備が必要な床数を精査の上、第10 期の「施設等整備計画」を作成してまいります。 |
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３）「障害者控除対象者認定書」について ①岡崎市は、認定書の発行数が少なく対象者への周知が不十分です。対象者がもれなく認定されるように、HP、広報、チラシ、窓口での改善をさらにすすめてください。今年度はどのような改善がされましたか。 |
障がい者控除の制度については、要介護認定通知書を送付する際に同封するサービスの利用案内の説明チラシの中で記載しております。また、各包括支援センターやケアマネジャーへの制度の案内、市役所の市民税課及び各支所の窓口に案内チラシの設置、市政だよりやホームページ等への掲載など周知を図っております。 今年度は、令和８年１月から、申請書の様式を変更し、希望される方には次年度からの自動送付を行えるよう運用を変更しております。また、運用変更について、令和７年12 月にケアマネジャーの定期的な集まりの場で説明しました。 |
| ②「障害者控除対象認定書」の該当者への自動送付について、一昨年「業務移管を含めて検討」と前向きな回答がありました。「対象者がもれなく認定されるよう見直しを図る」には、自動送付が最も適切な方法です。実現してください。（※認定者の自動送付は愛知県内は65％の市町村が実施している。） | 令和７年度から介護保険課に「障がい者控除認定書」の発行業務が移管されております。 検討のため、対象者全員に申請書の自動送付を行っている他市に申請書の提出率を聞き取った結果、提出率は30％以下であったことから、対象者すべてへの申請書、又は認定書の自動送付は行わないこととしております。 なお、令和８年１月から、申請書の様式を変更し、翌年以降も証明書の交付を希望される方には、次年度以降の証明書を自動送付するよう運用を変更しました。 |
| ４）介護保険策定委員会に、利用者の代表として岡崎年金者組合を入れてください。 | 本市における介護保険事業計画策定の諮問機関である社会福祉審議会高齢者福祉専門分科会には、介護保険被保険者の代表として市民公募委員２名に参画していただいています。 |
| ５）要支援1・2 の方のサービス利用について、新総合事業以前のサービスが受けられるよう本人の意志を尊重してください | 利用者の心身の状態や生活の状況等に応じ、従来の予防給付と同じサービスを総合事業の「予防専門型訪問サービス」と「予防専門型通所サービス」として提供しています。 要支援２の場合は、総合事業以前とサービス利用要件に変更はありません。要支援１の場合は、従来の予防専門型通所サービスの利用にあたり条件が追加されていますが、認定区分以外にも必要性を図るための要件を設定しております。その要件に該当しない場合については、代替手段として、地域の通いの場である岡崎ごまんぞく体操、地域に通いの場がない場合は令和 ６年10 月より新たに開始した送迎付き介護予防教室事業の利用が可能になっており、生活機能の維持に向けた運動、定期的な外出・社会交流の機会の確保ができる体制を整えております。 |
| ６）介護保険制度を充実させるため、次のことを国に要望を出してください。 ①介護職員の確保のため、利用者負担でなく他産業の労働者並に賃上げできるような仕組みにしてください。 |
介護分野の職員の処遇改善については、他職種と遜色のない処遇改善に向けて、報酬改定の時期を待たず、令和７年度介護保険事業費補助金や令和８年度介護報酬改定等の緊急の措置が講じられることになったため、これらの措置をできる限り多くの事業所が活用できるよう、周知に努めております。 介護職員の確保のための財源につきましては、今後も国の動向を注視してまいります。 |
| ②サービス利用者負担を全て１割負担に戻すこと。 | 超高齢社会において、介護保険制度は非常に重要な役割を果たしており、制度の持続可能性に配慮した応能負担の考え方は必要と考えます。したがって、今後も国の動向を注視してまいります。 |
| ③食費及び居住費の補足給付を2015 年度改定以前の「預貯金等の要件なし」に戻すこと。 | 補足給付については、在宅で暮らす方との公平性と、真に支援を必要とする低所得者への限定した給付のため、応能負担の考え方は必要と考えます。したがって、今後も国の動向を注視してまいります。 |
| ４．障がい者手帳・特別障害者手当について | |
| １）高齢者も「身体障がい害者手帳」の対象となること、認知症の方が「精神障障がい者保健福祉手帳」の対象となることを周知してください。 | 高齢者に限らず、身体障がい者手帳の対象につきましては、周知を図ってまいります。 精神障がい者保健福祉手帳の対象につきましては、認知症も含め、引き続きホームページにて周知させていただきます。 また、長寿課発行の令和８年度版「高齢者のサービスガイド」に、身体障がい者手帳及び精神障がい者保健福祉手帳について掲載を予定しています。 |
| ２）特別障害者手当について、障害者手帳を取得していなくても、要介護3 以上から所定の診断書により受給できる可能性があることを周知してください。札幌市のホームページのように具体的な情報を載せてください。 | 特別障がい者手当の受給対象となる方は、「身体又は精神に著しく重度の障がいがあり、在宅で日常生活において常時特別な介護を必要とする方」となっており、要介護４から５の方が対象となるケースが多いことから、昨年度の要望にもありましたように、「要介護４か５の方については、受給できる可能性がある」という内容で掲載をしておりますが、要介護３の方で 特別障がい者手当を受給している例があまりないことなどから、現時点では考えておりません。 ホームページについては、他市の掲載例を参考にしながら、市民の方にとって分かりやすい内容になるよう努めてまいります。 |
| ３）障害者福祉制度で、高齢者も関係する事項上記１）２）などは、長寿課が毎年発行する「高齢者のサービスガイド｣に載せてください。 | 令和８年度版の「高齢者のサービスガイド」に掲載を予定しています。 |
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５．住民等による生活サポート体制（生活支援体制事業）について |
本市では、介護予防・日常生活支援総合事業におけるサービス・活動事業のうち、住民主体の訪問型サービスを実施しています。 |
| ６．公共交通などについて | |
| １）市による公共交通について ①チョイソコ岡崎で、生活エリアからお出かけエリアの利用を促進するために運賃400 円を下げてください。 |
運賃につきましては、通常より安価に購入できる回数券の導入も行っておりますが、路線バスやタクシー等、他の公共交通サービスと比較して過度に安価な場合は既存の公共交通の弱体化につながる可能性があるため、バランス等を見極めながらより良い運賃制度を検討いたします。 |
| ②矢作デマンドについて | |
| ア．矢作デマンドの停留所に鉄道駅と矢作支所を加えてください。 | 「矢作デマンド」は、鉄道や路線バス、タクシー等の既存の公共交通にとって代わるものではなく、補完する移動手段として導入しております。現在、地域住民の駅への移動手段としての役割を担っている既存の交通事業者と競合しないよう、鉄道駅を中心とする半径300 メートル以内には、矢作デマンドの停留所を設置できないこととなっております。 |
| イ．４つのスーパーマーケットは、どこも公平に駐車場内に停留所を設置してください。 | 停留所の設置は地域住民の利便性、「矢作デマンド」の運行効率及び安全性を考慮し、地域住民との合意をもとに設置しております。十分な利用が見込まれる場合は、矢作デマンド推進会議での承認を得て設置することが可能です。 |
| ウ．どこの医療施設(クリニック)へも行けるように、全ての医療施設を停留所にしてくださ い。 |
上記に同じ |
| エ．矢作地域内は制限なく行けるようにし、一律料金 (３00 円)にしてください。 | 「矢作デマンド」は、地域住民等で組織する矢作デマンド推進会議が中心となって検討し、矢作地域を３つのエリアに区分し、隣接したエリア間の移動手段として運行内容を決定しております。運賃につきましては、路線バスやタクシーなど、他の公共交通サービスと比較して過度に安価な場合は既存の公共交通の弱体化につながる可能性があるため、バランス等を見極めながらより良い運賃制度を検討いたします。 |
| オ．当初も今年6 月のアンケート結果でも 地元市民は循環バスを希望しています。検討してください。 | 循環バスについては、これまでの矢作デマンドでの実証運行で得られた結果なども踏まえ、矢作デマンド推進会議や交通事業者などと連携し、導入可能性について研究していきます。 |
| ③利用者1 人あたり市費負担額は、チョイソコ岡崎7863 円(R4)、矢作デマンド6000 円で、他市の3～4 千円と比べて高いと報告されています。他市並みにするために、２５年度はどのような改善がされたかお聞かせください。また、事業の縮小ではなく、利便性の向上、利用者増を図る観点から、今後どのような改善が必要かお聞かせください。 | チョイソコおかざきについては、運行時間の変更、矢作デマンドについては、運行曜日と運行時間を変更し、利用者1 人あたり市費負担額の改善を図りました。 利便性を向上させるためには、既存の公共交通である路線バス、タクシーとの共存を考慮した上での停留所の適切な配置、既存の公共交通との乗継強化等が必要と考えております。また、利用者を増やすためには、チョイソコおかざき、矢作デマンドを利用したことがない方々への地域を中心とした周知活動が必要と考えております。 |
| ④六ツ美中部学区、矢作学区の他にも、地域の要望をふまえて公共交通を実現してください。 | 地域の移動ニーズに対応した交通体系を構築し、多様な移動手段を地域が選択する取り組みを後押しするため、令和６年６月に地域主体による交通手段の拡充の手引「みんなでつくる 地域の交通」を策定し、要請のあった地域などに対して勉強会などを実施しています。今後も地域の移動ニーズに合った公共交通の実現のため、地域特性のデータや他地域の事例紹介、ニーズ調査のノウハウの提供等の支援を行い、地域住民、交通事業者、行政が役割を分担・連携して地域主体による交通手段の拡充を図ります。 |
| ２）自動車などの交通手段を持たない高齢者などに、タクシー券を支給してください。 | 高齢者のお体の状況、通院や買い物などの頻度など、一人ひとりの状況は様々かと思います。実施している自治体は、市の一般財源のみで対応しています。 現在、共助による取組を推進しているため、現時点では、高齢者へのタクシー利用助成は考えておりません |
| ３）高齢者パス購入費用の補助について | |
| 国の補助金を活用することも大切ですが、補助金を得るがために制度が改悪されたことは許せません。「リニューアル」というが、改悪された制度の下での１２０万円の予算の根拠となる対象者（過去３年間の年度ごとの免許返納者、次回更新までの免許返納検討者）は、どれだけいると見込んだのか、また改悪された制度をどれだけの人が利用したのかを明らかにしてください。以前の制度にもどして、対象者を広げてください。 | 昨年度までの高齢者パスの購入費用の補助については、バス利用を促す動機づけの一部として進めてきました。今年度は、国が行う高齢者の免許返納の促進に向けた地方公共団体による対策の効果実証調査の対象としまして、令和６年度に、原則３年間の継続を条件に選定を受け、この財源を基に補助を実施しております。このため、高齢者パスの購入促進が免許返納にどの程度有効であるのかを検証するとともに、免許返納後の移動手段として、高齢者がバスに求める利便性や使いやすさを把握することを目的に実施をしました。 対象者につきましては、昨年度の補助利用の実績に基づき予算を120 万としております。 |
| ４）65 歳以上で歩行に不安がある方を対象に、歩行の補助として使用するシニアカーを購入する費用の一部を助成してください。補助額はシニアカー購入金額の3 分の1 の額（上限10 万円）にしてください。 | 高齢者の外出の促進に資するものですが、高齢化の加速及びひとり暮らし高齢者の増加が見込まれる中、現時点では、補助制度の新設は考えておりません。 |
| ５）子育て家庭、学生、高齢者の電動自転車購入費用の一部を助成してください | （こども育成課〉子育て家庭への電動自転車購入費用の補助は実施しておりません。 （教育政策課）市立中学校に在籍し遠距離通学をしている中学生に対し、通学用電動アシスト自転車購入費 の一部を補助しています。 （長寿課）シニアカーと同様に、現時点では、補助制度の新設は考えておりません。 |
| ７．公共施設などについて | |
| １）無料の高年者センター、地域福祉センターなどは利用者が多く、会場の利用が困難です。高齢者や市民が気軽に利用できるように新設してください。 | 市の全体計画である「岡崎市公共施設等総合管理計画」において、施設の新規整備は原則として行わないと方針が定められています。現在のところ高年者センター及び地域福祉センターについても新たに施設を整備する予定はありません。 |
| ２）施設の利用料を、市民活動団体には割引料金を適用してください。 | 地域交流センターなど（図書館交流プラザ、額田センター）は、市民活動を活性化させるため、条例で市民活動団体使用料（通常の使用料の半額相当）を定めております。他の目的で設置された施設の割引料金の適用は予定しておりません。 |
| ３）既存の２階建て以上の公共施設（とりわけ市民ホーム）にはエレベーターを設置してください | 限られた財源の中で学区市民ホームの老朽化対策に取り組んでおり、施設の改修等による利便性の向上が難しい状況にあります。そのため、階段の昇降に不便を感じる方は２階の会議室ではなく１階の会議室や和室をご利用いただくなど、施設の利用方法により不便さを解消いた だきますようお願いいたします。 公共施設のバリアフリー化については、国の施策、法律の趣旨等から勘案しても、必要のあるものと認識しています。しかしながら、小中学校をはじめ、公共施設の老朽化が進んでおり、安全対策も実施していかなければならない現状にも鑑み、限られた財源の中での対応方法を検討してまいります。 |
| ４）全ての施設で靴のまま会館使用ができるようにしてください。また、バリアフリー化をすすめ てください。 |
公共施設のバリアフリー化については、国の施策、法律の趣旨等から勘案しても、必要のあるものと認識しています。しかしながら、小中学校をはじめ、公共施設の老朽化が進んでおり、安全対策も実施していかなければならない現状にも鑑み、限られた財源の中での対応方法を検討してまいります。 |
| ５）既存の施設の各階に洋式温水洗浄便座を設置してください。また公園にも洋式トイレを設置してください。 | トイレの洋式化については施設の改修等に合わせて順次実施しているところです。しかしながら、小中学校をはじめ、公共施設の老朽化が進んでおり、安全対策も実施していかなければならない現状にも鑑み、限られた財源の中での対応方法を検討してまいります。 （公園緑地課）公園のトイレについては、更新に合わせて洋式化を順次実施しています。 |
| ６）社会福祉センターの利用料の減免対象を広げてください。 | 施設サービスの提供にあたっては、施設の建設費、その後の維持管理費、人件費など多くの経費がかかっています。これらの経費は施設を利用しない人も含めた税金で賄われることから、施設の管理費のうち経常的な経費の一部については、利用者に利用料をご負担いただき、受益者負担の適正化を図る必要があります。こうした前提から、施設利用料の減免は、公益上その他必要があると認められる利用がある場合に限り例外的に適用されるものです。 社会福祉センターの利用料減免団体は、受益者負担の適正化と設置目的に応じた公益性の二つの観点から設定したものであり、現時点では変更する予定はありませんが、必要に応じて適用団体の精査を行っていきます。 |
| ７）りぶらの駐車料金を３時間まで無料としてください。少なくとも会議室、ホール利用者は3 時間無料にしてください | おおむね２時間以下の利用で車を停められる方が多く、利用設定は合理的であると考えています。 |
| ８）南公園などの都市公園をはじめ多くの公園に、健康器具を設置してください | 公園を新設する場合は、アンケート等により設置する遊具等を決めています。 また、更新する場合は、地元に確認のうえ他の遊具の安全領域や土地利用などを考慮し設置する遊具等を決めています |
| ９）碧南市藤井達吉美術館や豊田市美術館（博物館・民芸館）は、高齢者は無料となっています。 岡崎市も是非、高齢者は美術博物館を無料にしてください。 |
高齢者優待補助については、要望として承り、ご提案の実施を検討いたします。 |
| 10)26 年4 月から、公共施設利用料が、１．５倍もの大幅な値上げがされます。市民の様々な活動の場を施設の大幅値上げで奪うことになり、活動の自粛を招きます。値上げを中止してください。または、値上げ幅の縮小、激変緩和措置を講じてください。 | 本市では、公の施設の使用料の見直しに関する統一的な基準を設け、受益者負担の適正化を図るため、令和３年10 月に「公の施設の使用料の見直しに関する基本方針」を策定し、定期的に施設使用料の見直しを実施することとしています。 この基本方針に基づき、令和８年４月から一部の公共施設で使用料の額の改定を行いますが、各施設での持続可能な管理運営に必要なものとなりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 なお、使用料の額の算定に当たっては、サービスを利用する人（受益者）に本来負担していただくべき使用料の水準と、現状における使用料の水準との間の乖離が大きく、使用料の大幅な改定が必要な場合には、サービスを利用する人（受益者）の負担が急激に増加することから、これを緩和するために、改定後の料金は現行の料金の1.5 倍を超えないこととするなどの激変 緩和措置を講じています。 |
| 11)竜美丘会館利用停止について | |
| ①目標耐用年数を80 年と設定しており、当会館は45 年なので、改修して利用継続してください。 | 竜美丘会館については、築４５年が経過し施設全体の老朽化が進んでいます。大規模改修をするか廃止とするかの方針を検討しておりましたが、文化施設を含めた公共施設の規模の適正化、改修に係るコストや継続利用した場合のコスト、人口減少や税収減など将来にわたる市をとりまく環境などを総合的に考慮し、市として施設を廃止すると決定しました |
| ②月曜開館する施設が少ないので、27 年1 月以降は代替施設で月曜開館を増やしてください。 | 月曜に開館している施設としては、りぶら、シビックセンター、市民会館・甲山閣（第１・第３月曜休）、せきれいホール（第２・第４月曜休館）など複数の代替施設がありますので、これらの施設の利用をご検討ください |
| ③自由にレイアウトできる平土間のホール（672 ㎡ 1000 人）は、土日祝日はほぼ予約で埋まっています。閉館後の代替施設が見当たりませんがどのようにお考えですか。 | 平土間のホールとしては、りぶら、甲山会館、やはぎ館、中央総合公園の武道館などの代替施設があります。収容人数の大きい会議室も平土間ホールと同様の利用が可能です。曜日によっては予約が取りにくい場合があると思いますが、ご利用の形態に合わせた代替施設の検討をお願いします。 |
| 12）岡崎市と名鉄が連携して取り組む「名鉄東岡崎駅整備事業」について | |
| ①岡崎市が名鉄任せにせず、事業主体（者）としての責務を果たし、安全・安心で快適に利用できる『岡崎のおもてなしの玄関口駅 ひがおか』づくりを市民・利用者とともに進めてください。 | 『まちと人がつながるおもてなしの玄関口』を目指し、名古屋鉄道株式会社とも連携し、東岡崎駅周辺地区整備事業として、市の主要事業として取り組んでいます。事業実施に当たっては、これまでも地元町内会や商店街組合等との連絡調整の場やこども会議など、様々なご意見をいただく機会を設けており、いただいたご意見も参考にしながら今後の整備を進めていきたいと考えています |
| ②プラットホームの脆弱な木造の仮設床(一部、簡易アスファルト舗床など)が拡がりホーム床はでこぼこ、ガタガタで歩きづらく、危険を感じます。特に、高齢者、障がい者や幼児は転倒しやすい状態です。工事中だからこそ、より安心・安全な駅整備工事の対応を要望します。 | 名古屋鉄道株式会社による工事施工であり、利用者の安全性を向上させるための対応を行うよう、市からも名古屋鉄道株式会社へ要請をしておりますが、引き続き要請してまいります |
| ③これから先の長い工事期間中のトイレが不足・不便、場所が分かりません。もっとトイレをつくって、分かりやすい案内をしてください。現状は、3 階の東改札内トイレだけで、利用者が多い1 階はゼロです。スイングモールの1 階にもなく、わざわざ2、3 階の狭小なトイレに足を運ぶしかありません 2025 年8 月に、中央改札南口工事ヤード内に、工事業者兼用のミニ・トイレ（男性用小２・個室１、女性用個室２）を岡崎市が設置しました。中央改札利用者（３万人超／日）には、これでトイレが足りているといえますか。何より先に、現状のトイレの箇所数を増やしてください。「駅整備事業の姿勢と質」そのものが試されます。 |
現在整備途中であり、駅ご利用の皆様には様々な面でご不便をおかけしております。 トイレについても十分に確保されているとは言えない状況ですが、令和11 年度に予定される駅整備完了の際には、北口の再開発ビルも含め、各種基準も参考に適切にトイレが配置されるよう名古屋鉄道株式会社と調整していきます。 |
| ④2030 年完成予定の『北口の新駅ビル』のトイレは、女性用トイレの便器数を男１：女２以上にし、誰もが快適で使いやすいトイレになるよう要望します。 | 各種基準も参考に、適切にトイレが配置されるよう名古屋鉄道株式会社と調整していきます。 |
| ８．予防接種・検診等について | |
| １） 肺炎球菌ワクチン、県内では３市町村が２回目も助成しています。２回目の接種も助成してください。 | 肺炎球菌ワクチンの予防接種の再接種については、効果持続期間や再接種の対象者に関するデータがまだ少ないことや、再接種の臨床的な有効性のエビデンスが明確になっていないため、現段階では２回目以降の再接種の助成は、予定しておりません。 |
| ２） インフルエンザ予防接種の無料実施は、県内では５市町が行っています。岡崎市も、無料にしてください | 65 歳以上の高齢者及び60～64 歳で障がいのあるかたで非課税世帯及び生活保護世帯は無料で接種ができる制度はありますが、全てのかたの自己負担額を無料とする助成は予定しておりません。 |
| ３） 帯状疱疹ワクチン接種の助成額を上げてください。県下の市町村では、生ワクチンについては、９０％近い自治体が３０００円以下です。また、不活化ワクチンについては、８０％近くの市町村が８０００円以下です。岡崎市も負担額の軽減をしてください。また、任意接種も実施し、助成もしてください。該当年齢の年に打てなかった場合、一生定期接種の対象にならないことになり、打ちたい場合は全額自己負担になります。県下５４ある市町村のうち４３市町村は、今年度も任意接種が実施されています。岡崎市もぜひ実施してください。 | 本市においては、国の制度に従い、限られた財源の中で、定期接種対象者である65 歳での接種が最もふさわしいと判断し、助成を受けて接種できる生涯に一度限りの接種機会に、より効果的に接種できるよう、自己負担額を任意接種よりも低く設定して、定期接種の対象年齢のかたに費用助成することとしています。また、他の自治体では自己負担額を低く設定する一方、市民税非課税世帯からも課税世帯と同額の自己負担をいただくところもありますが、本市においては、非課税世帯は課税世帯の半額、生活保護世帯は免除とするなど、低所得者に配慮した自己負担額としております。帯状疱疹ワクチン（定期接種）の一部負担の改定や任意予防接種事業の再開は予定しておりません。 |
| ４） 脳ドック検診の費用を下げてください | 受診者が負担する費用（自己負担金）は、消費税増税時にも引き上げを行わず10 年以上据え置きしており、引き下げの予定はありません |
| ５） 早期発見、早期治療のため人間ドックの費用を大幅に引き下げて、オプション料金も引き下げてください。 | 高齢者の健康診査は、受診者の負担する費用（自己負担金）が無料の個別健診を用意しています。人間ドックの自己負担金については、現在のところ引き下げる予定はありません。なお、各健診実施機関が独自で実施するオプション項目については、人間ドック健診との同時実施を妨げるものではないため、受診者の利便性を考慮し、受診資料に同封しての情報提供を可とし ております。 |
| ６） 名古屋市のように、「もの忘れ検診」「もの忘れ検診に係る精密検査実施」への助成制度を設けてください。 | 現状もの忘れ検診等の助成は予定していませんが、当事業の目的である認知症の早期発見に向けた本市の取組みとしましては、令和５年度から開始した「高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施」事業において、75 歳以上の後期高齢者に対して「質問票」を活用した「認知症・うつ」疑いの方のリスクを点数化し、リスクの高い方に適切なサービスの案内を通知するとともに受診勧奨も行っております。また、75 歳未満の高齢者に対しては、介護保険証の交付に合わせ、認知症予防・早期発見に向けた情報提供を実施する等の取組みを只今検討しております。 今後も地域の状況に合わせて、地域包括支援センター等と協力して認知症の人の早期発見、早期相談、早期支援を目指してまいります。 |
| ７） 「個別健康診査」に、難聴の早期発見、認知症予防につながる聴力検査を加え無料で実施できるようにしてください | 個別健康診査は、生活習慣病の予防または早期発見を目的とした検査項目を中心に実施していますので、聴力検査を追加する予定はありません。 |
| ９．加齢性難聴者の補聴器購入助成については、所得制限を外してください。実施している半数以上の自治体が所得制限はありません。助成額は、７０％の自治体が、３万円以上です。岡崎市も助成額を上げてください。 | 補聴器購入の補助につきまして、令和６年度から、軽度・中等度難聴高齢者の会話やコミュニケーションの促進を目的に、実施することとしました。 今年度は、事業の目的を「耳の聞こえ」に関する啓発に変え、事業を継続してまいりましたが、啓発を推進してきたことで、多くの方が関心を持ち、聞こえ辛いと感じたら、まずは耳鼻咽喉科へ受診をする必要があることや、聞こえにくさを放置すると、認知症や「うつ病」の発症リスクが高まるなど、広く周知することができたため、事業を廃止することとしました。 |
| 10．自宅における熱中症罹患リスクが高まっている高齢者に対し、名古屋市が行った「在宅高齢者エアコン設置等助成事業」を岡崎市でも実施してください。 | シニアカー及び電動自転車と同様に、現時点では、補助制度の新設は考えておりません |
| １１．平和都市について | |
| １） 戦災都市として、岡崎空襲の遺産を保存し、教育等で子ども達に伝えるようにしてください。岡崎空襲と平和資料館（室）を設置してください | 平和記念館（室）を造る考えはありませんが、市で所蔵している戦争関係資料については、美術博物館で開催する収蔵品展等の展示の一部として活用していきます。 本市の郷土読本編集委員会が編集・発行している『副読本岡崎』（中学校編）では、近現代史の部分で岡崎空襲を取り上げ、「被爆者の空襲体験」という項で実際に空襲をされた方の聞き取り記録を掲載しています。子供たちがより実感をもって平和の尊さを学べるように、そして戦争の記憶が風化しないように努めてまいります。 |
| ２）「非核平和都市岡崎」の看板を市役所、岡崎公園、ＪＲ岡崎駅、名鉄東岡崎駅等に設置してください | 平和を祈念する懸垂幕を作成し、国道１号線沿いにおいて掲出しております。それ以外の場所への掲出は予定しておりません |
| ３）25 年8 月「戦後80 年平和祈念パネル展」が市役所で開催されました。見学者のアンケートの結果を教えてください 今後も岡崎空襲を始め市が収集する戦争資料の展示を毎年開催してください |
中央図書館では、戦争に関するテーマ展示等を、岡崎むかし館では、戦時下の人々のくらしをうかがわせる資料などの企画展示を毎年開催しております。当時の生活を振り返り戦争と平和について考える機会として、今後も継続して実施の予定です |
| 12．「水道料金、下水道使用料などの公共料金について 水道、下水道を将来的に維持管理していくためには、「長期的な視点」が必要であることは言うまでもありません。しかし、道路については税によって市道は維持管理されていることからも、法の制約（独立採算制）を乗り越えた視点も必要となっています。 その上で、市民、とりわけ弱者に対する負担を軽減する施策を取ってください。例えば、生活、生きていく上で必要な水道の基本料金とそれに相当する下水道使用料金を免除すること。（その対象は、生活保護家庭、市民税非課税世帯などが考えられます。シングル、多子家庭など） |
水道料金及び下水道使用料については、専門家や実際の水道、下水道の使用者を委員とする岡崎市水道事業及び下水道事業審議会に、その適正なあり方について審議をいただいております。 審議過程において、低所得者への対応についても議論がなされましたが、事業運営の原資を料金収入で賄う公営企業については、料金設定にあたっては福祉的な視点に配慮した対応を加味することは適切でない旨の答申をいただているところです。 上下水道局としましても、施設の老朽化や耐震化への対応を進めながら、将来にわたり安定的に事業を継続していくためには、サービスを利用した全ての方から公平に、その使用実態に応じて料金を適切にお支払いいただくことが必須であると考えていることから、この度のご要望のように常に生活困窮者向けの減免を行うことには応じかねますが、ご理解とご協力をお願いいたします。 なお、令和８年度においては、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、水道料金基本料金６か月分の減額を予定しています。 |
| 13．太陽の城跡地利用について 実現の見込みの乏しいシティホテルの誘致ではなく、コンベンション施設の見直しで市民の声を集約したアップグレード内容を参考に、市民が気軽に使える施設を計画してください。 |
太陽の城跡地の活用に関しては、立地条件を活かした観光とビジネスの融合における連結点として、地域内経済循環の充実に向けて重要な役割を果たすものと考えているため、歴代市長の取り組みの原点に立ち返ったシティホテルの誘致を進めていきたいと考えておりますが、同時にこのホテルは市外からの来訪者のためのみなならず、市民の皆様の誇りとなる、一度は利 用してみたくなるような施設であるように、と考えております。 事業の実現可能性に関しては、市から示した「ホテル等民間収益施設誘致事業実施方針案」に基づき、昨年１２月から本年1 月にかけて事業者に対するサウンディング調査を実施しました。そこでの意見を踏まえてネックとなる事項を中心に方針の見直しを行い、誘致実現につながる公募実施に向けた募集要項の作成を進めてまいります。 |
| 14．25 年度、市民講座などへの市の補助金が軒並み削減、廃止されました。講座、補助金の復活を求めます。 | 人件費、扶助費などの義務的経費の増が税収の増を上回り、義務的経費以外の経費に配分できる財源は年々少なくなっています。限られた財源の中で事業を実施するには、補助金に限らず、より効果的、効率的な事業手法への見直しや事業の取捨選択、優先順位付けなどを行う必要があります。このような中で、止む無く削減、廃止とした事業もあるため、事業の必要性を再考し、限られた財源の中で実施できる事業であれば、復活も可能と考えます。ただし、費用対効果等を考え廃止とした事業もあるため、財政状況が好転した場合でも、一律に事業を復活する考えはありません。 市民センターでは学びのきっかけづくりを目的とした講座を開催しております。 |
| １５．図書館の本の貸し出しを、遠出ができない高齢者が身近な場所でできるようにしてください。（移動図書館の復活など） | 図書館資料の貸出・返却は、市内７カ所の市民センター、げんき館、額田図書館でも可能となっています。また、送料自己負担となりますが、郵送による貸出サービスも行っております。 移動図書館の導入は、運用経費が高額なため考えておりません。 |
