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岡崎市への要望と回答(2023年2月27日)

公開日:2023年03月08日 最終更新日:2023年03月09日

2023年3月1日に、岡崎年金者組合と岡崎市の懇談会を持ちました。

事前に岡崎市に提出した要望書への回答をもとに、話し合いをしました。

⬛「帯状疱疹ワクチン予防接種」費用の一部助成実現!

準備が整い次第実施するとのことです。

⬛「加齢性難聴者への補聴器購入費の助成」検討へと一歩前進!

これまで「検討しない」の回答が続いていましたが「(中核市の前橋市など)調査し、実情を把握し、検討してまいります」と一歩前進しました。

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        高齢者施策等の改善・拡充を求める要望書

(左:要望 右:回答)

1 国民健康保険制度について

 

1)保険料の負担を下げてください。「決算補填目的以外」の法定外繰入の活用をお願いします。 未就学児の均等割5割減額が2022年4月から実施されます。18歳未満の子どもの均等割減免を実施してください。平等割の減免も実施してください。9億1千万円余の国保基金、黒字の繰越金により引き下げの財源は十分にあります。

保険料の負担緩和を図るために一般財源を繰入れることは国の方針に逆らうため避けるべきと考えます。基金を活用することで、保険料負担の緩和を図っております。国民健康保険財政調整基金は令和3年度末時点において6億7千万円程度となっております。

広く低所得者対策としての減免制度を実施しており、18 歳未満を対象とした減免制度の予定はありません。<国保年金課>

2)コロナ禍の今年度だけでなく、資格証明書の発行をやめて短期保険証の発行を継続してください

資格証明書につきましては、平成 12 年の法改正で交付が義務付けられ、平成 14 年から交付していますが、今後においても被保険者の生活実態の把握に努め、それぞれの実状を十分に考慮して、慎重に対処してまいります。<国保年金課>

2 後期高齢者医療保険制度

 

1)後期高齢者の医療費窓口負担を⒈割とするよう国に働き掛けてください

愛知県後期高齢者医療広域連合、県内他市町村の動向を見守っていきたいと考えます。<医療助成室>

2)後期高齢者福祉医療助成制度のひとり暮らしの市民税非課税対象者について、隣接地の親族要件が現行6親等内を直系3親等内に改め敷地要件も同一敷地内に改めてください。

見直しの予定は今のところありません。 <医療助成室>

3 介護保険制度について

 

1)介護保険料について、第9 期に向けて、介護保険基金や市税を繰り入れ、介護保険料を引き下げるように検討してください

第9期の介護保険料については、令和5年度末の介護給付費準備基金残高の見込み額のほぼ全額を取り崩し、保険料の増額を極力抑え被保険者の負担増とならないよう検討してまいります。また、一般会計からの繰入は、法で負担割合が決められていますが、平成27 年度から低所得者の保険料の軽減のために別枠で一般会計から繰り入れることができるようになっており、第1段階から第3段階の保険料率がそれぞれ0.15、0.2、0.05 に引き下げられています。この措置は、第9期も引き続き行う予定です。 <介護保険課>

2)特別養護老人ホームの待機者を早急に解決するため、特養を増やしてください。そのために、市として土地の提供や建設費の補助などを検討してください。

第8期は、介護保険事業計画の中の施設整備計画に基づき、地域密着型特別養護老人ホームと認知症高齢者グループホームの整備を進めています。施設整備及び開設準備経費への補助は、必要に応じて、愛知県の補助金を活用し、市費補助金として交付しています。 <介護保険課>

介護保険の第9 期事業計画の策定において、特別養護老人ホームの待機まちの解消のために、有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向き住宅を 特養仕様として借り上げる施策を盛り込んで待機まちを解消するようにしてください

第9期の施設整備計画は、これまでと同様、施設整備の必要性を市内の特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人や地域包括支援センター等にアンケート等で伺い、待機者数を踏まえて検討していく予定です。 <介護保険課>

4)介護認定者に対して、一宮市などのように、確定申告に生かせるように、障がい者控除対象認定書を送付してください

対象者の抽出要件が複雑であるなど対象者すべての把握が難しいところから、申請に基づき、認定通知を交付しております。ただし、令和4年より「あいち電子申請」を活用することにより、わざわざ平日に窓口に来庁することなく、夜間帯や、休日でもお手持ちのパソコンやスマートフォンから簡単に手続きを行うことが可能となりました。そして、今年からは昨年申請された方へ申告漏れ等を防ぐよう勧奨通知を行いました。その他にも従来から実施していることですが、各包括支援センターやケアマネジャーに制度のご案内をしたり、市役所の市民税課や各支所の窓口に案内チラシを設置し、市政だより・ホームページ等にも掲載して周知を図っています。<障がい福祉課>

5)介護付き有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅を終の住処にする方が増えています。

各施設の重要事項説明書を岡崎市のホームページなどに載せて、誰でも見られるようにしてください。

有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅の重要事項説明書は、本市ホームページ「重要事項説明書の公開について」に掲載しています。 <介護保険課>

6)介護保険策定委員会に、利用者の代表として岡崎年金者組合を入れてください

本市における介護保険事業計画策定の諮問機関である社会福祉審議会高齢者福祉専門分科会には、利用者の代表として市民公募委員2名に参画していただいています。<長寿課>

7)要支援1・2 の方のサービス利用について、新総合事業以前のサービスが受けられるよう本人の意志を尊重してください。

要支援1となられた方で、予防専門型通所サービスを希望されても、基本的に短期集中型通所サービスを御利用いただくことになりますが、疾病等の一定の状況により、短期集中型通所サービスの利用に困難を生じる場合は、予防専門型通所サービスを御利用いただくことも可能です。ケアマネジメント作成時において判断ができるように基準をお示ししており、ケアマネジャーからの相談にもきめ細やかに対応させていただいております。なお、要支援2のかたについては、従前のサービスを御利用いただけます。 <長寿課>

利用者の心身の状況や生活実態等に応じ、予防給付と同じサービスを総合事業の予防専門型サービスとして提供しています。 <介護保険課>

8)介護保険制度を充実させるため、次のことを国に要望を出してください

 

①介護職員の確保のため、利用者負担でなく他産業の労働者並に賃上げできるような仕組みにしてください

介護職員の賃金面での待遇改善を求める声は多く、介護職員処遇改善加算等の社会全体で支え合う措置が講じられましたが、慢性的な人材不足の改善には至っていないものと認識しています。今後も更なる待遇改善が実現できるよう国や県と連携を図ってまいります。<介護保険課>

②サービス利用者負担を全て1割負担に戻すこと

負担の公平性や制度の持続可能性に配慮しながら、国や県と連携を図ってまいります。<介護保険課>

③食費及び居住費の補足給付を2015 年度改定以前の「預貯金等の要件なし」に戻すこと

負担の公平性や制度の持続可能性を高める観点と、食費・居住費の助成に関する給付の在り方に配慮し、低所得の方が経済的理由で介護保険施設を利用できないことがないよう国や県と連携を図ってまいります。 <介護保険課>

4 公共交通などについて

 

1)市による公共交通について

①チョイソコ岡崎で、生活エリアからお出かけエリアの利用を促進するために運賃400 円を下げてください。

予約型乗合タクシー「チョイソコおかざき」は、地域主体である六ツ美中部学区エリアバス運営協議会を中心に検討し、おおむね半年ごとに運行計画の認可を受け実証運行を行っております。運賃制度につきましても通常より安価に購入できる回数券の導入等の影響を検証するなど、本格運行に向け、データ収集をしている状況です。路線バスやタクシー等のサービスと比較して、安価すぎても既存交通機関の弱体化につながる可能性もあります。

本格運行に向けて、バランス等を見極めながら、より良い運賃制度を検討いたします。<地域創生課>

②矢作デマンドの停留所に鉄道駅を加えてください

「矢作デマンド」は、既存の公共交通(バスやタクシー等)にとって代わるものではなく、補完するものとして導入します。よって現在、地域住民の駅への移動手段としての役割を担っている既存の交通事業者(バスやタクシー)と競合しないよう、運行開始時点では、鉄道駅を中心とする半径300 メートル以内には、矢作デマンドの停留所を設置できないこととなっております。<地域創生課>

③六ツ美中部学区、矢作学区の他にも、地域の要望をふまえて公共交通を実現してください

地域の移動需要を考慮し、効果的な公共交通の実現のため、他地域での事例紹介やニーズ調査のノウハウの提供等の支援を行い、地域住民、行政、交通事業者が役割を分担・連携した地域主体による交通手段の拡充を図ります。 <地域創生課>

2)敬老パスの復活をしてください。

寿バス優待券等給付事業は、昭和53 年度に事業を開始しましたが、外出のきっかけづくりや社会参加につなげるという当初の目的とかい離してきたこと、また、バス券等を一律的に支給することは「ばらまき」施策との指摘を受けたことから、財政状況等を踏まえて平成21 年度末に廃止したものです。このことから、事業の復活は考えておりません。 <長寿課>

3)自動車の踏み間違い防止装置設置費の助成を来年度も実施し、補助割合と金額を増やしてください

自動車の踏み間違い防止装置設置費の補助制度については、65 歳以上の高齢ドライバーを対象に、愛知県との協調事業として令和2年度から開始し、令和4年度からは、市単独事業として継続しております。令和5年度については、補助割合や金額の増加見込みはありませんが、当該事業の補助制度を継続して行えるよう、予算要求をしております。なお、1ヶ月あたりの申請数を比較すると令和3年度は令和2年度の 1.5 割程度、令和4年度は令和3年度の 2.5 割程度であり、踏み間違い防止装置を検討される殆どの方は既に申請いただいたものと認識しております。 <防犯交通安全課>

4)免許返納者に、タクシー券を支給してください

運転免許証を返納された高齢者は、買い物や通院に限らず、友人との交流などの外出は心身の健康のために必要なことであると認識しています。高齢者の中には運転に不安を感じている方が、免許証を自主返納するにあたり、返納後の日常生活に対する不安は少なからずあると考えられます。その不安を解消する外出支援や移動支援は、市民一人ひとり状況が異なるため、簡単に解決できることではありません。地域での共生社会を目指すため、今後、高齢者の施策については、「自助(じじょ)、互助(ごじょ)、共助(きょうじょ)、公(こう)助」の連携により解決していく取組が必要であると考えています。 <長寿課>

5)名鉄バスのシルバーパス 65 ゴールドパス 70 の購入補助の増額と申込期間の制限をなくしてください

令和 2 年度は補助額を 1 月当たり 500 円、申込期間を 3 か月間。令和 3 年度は補助額を 1 月あたり 500 円、申込期間を 5 か月。令和 4 年度は 1 月当たり 1,000 円、申込期間を 4 か月で実施しております。各年度の効果を検証し、より効果的な施策を検討いたします。<地域創生課>

5 公共施設などについて

 

1)無料の高年者センター、地域福祉センターなどは利用者が多く、会場の利用が困難です。高齢者や市民が気軽に利用できるように新設してください。

市の全体計画でもある「岡崎市公共施設等総合管理計画」の中でも施設の新規整備は原則として行わないとされていることもあり、新たな施設を整備する予定は今のところありませんが、より多くの方に利用していただける運営方法を検討させていただきます。 <長寿課>

2)施設の利用料を、市民活動団体には割引料金を適用してください。また、コロナ感染防止対策で大きな部屋を借りる場合は利用料を減免してください

地域交流センターおよび図書館交流プラザは、市民活動を活性化させるため、条例で市民活動団体使用料(通常の使用料の半額相当)を定めております。マスクの着用や手指消毒を徹底する等、新型コロナウイルス感染症拡大防止策について条件を満たした場合、定員の100%以内の利用を可能としておりますので、大きな部屋へ変更される場合の使用料の減免は予定しておりません。 <市民協働推進課>・<生涯学習課>

3)既存の2階建て以上の公共施設にはエレベーターを設置してください

国の施策、法律の趣旨等から勘案しても、必要のあるものと認識しています。しかしながら、小中学校を始め、公共施設の老朽化が進んでおり、安全対策も実施していかなければならない現状にも鑑み、限られた財源の中での対応方法を検討してまいります。 <行政経営課>

4)全ての施設で靴のまま会館使用ができるようにしてください

同上。 <行政経営課>

5)竜美丘会館を始めとして、既存の施設の各階に洋式温水洗浄便座を設置してください。また公園にも洋式トイレを設置してください

同上。なお、公園のトイレについては、温水洗浄便座は現状検討しておりませんが、洋式化は順次実施しています。 <行政経営課>

6)社会福祉センターについて

①公共交通網を整備してください

社会福祉センターは、最寄りの鉄道駅(名鉄男川駅)から徒歩で約15 分、バス停(名鉄バス光ヶ丘バス停)から徒歩で約10 分の立地となっております。そのため、現時点では市による公共交通網の整備予定はありません。 <地域福祉課>

②利用料の減免対象を広げてください

施設サービスの提供にあたっては、施設の建設費、その後の維持管理費、人件費など多くの経費がかかっています。これらの経費は施設を利用しない人も含めた税金で賄われることから、施設の管理費のうち経常的な経費の一部については、利用者に利用料をご負担いただき、受益者負担の適正化を図る必要があります。こうした前提から、施設利用料の減免は、公益上その他必要があると認められる利用がある場合に限り例外的に適用されるものです。

社会福祉センターの利用料減免団体は、受益者負担の適正化と設置目的に応じた公益性の二つの観点から設定したものであり、早期に変更する予定はありませんが、必要に応じて適用団体の精査を行っていきます。 <地域福祉課>

7)りぶらの駐車料金を3時間までは無料としてください

おおむね2時間以下の利用で車を停められる方が多く、利用設定は合理的であると考えています。 <生涯学習課>

8)南公園などの都市公園をはじめ多くの公園に、健康器具を設置してください

公園を新設する際は、アンケート等により設置する遊具等を決めております。

また、更新する場合には、地元に確認させていただきながら、他の遊具の安全領域や土地利用なども考慮して、設置する遊具等を決めております。 <公園緑地課>

6 予防接種・検診等について

 

1) 肺炎球菌ワクチンの予防接種は、2回目も助成してください

肺炎球菌ワクチンの予防接種の再接種については、効果持続期間や再接種の対象者に関するデータがまだ少ないことや、再接種の臨床的な有効性のエビデンスが明確になっていないため、現段階では2回目以降の再接種の助成は、予定しておりません。 <保健予防課>

2) 肺炎球菌ワクチンの予防接種、インフルエンザ予防接種を無料にしてください

65 歳以上の高齢者及び 60~64 歳で障がいのあるかたで非課税世帯及び生活保護世帯は無料で接種ができる制度はありますが、全てのかたの自己負担額を無料とする助成は予定しておりません。 <保健予防課>

3) 帯状疱疹の予防接種費用を助成してください

帯状疱疹ワクチンの接種費用の助成については、令和5年度から実施を予定しています。<保健予防課>

4) 脳ドック検診の募集定員を増やして、費用を下げてください

脳ドック検診は、年に2回(前期・後期)募集を行っていますが、定員割れをすることがあり、定員を増やす予定はありません。受診者の負担する費用(自己負担金)については、消費税増税時にも引き上げを行わず10 年以上据え置きしており、現在のところ引き下げの予定はありません。 <健康増進課>

5) 早期発見、早期治療のため人間ドックの費用を大幅に引き下げて、オプション料金も引き下げてください。

高齢者の健康診査は、受診者の負担する費用(自己負担金)が無料の個別健診を用意しています。人間ドックの自己負担金については、消費税増税時にも引き上げを行わず据え置いており、現在のところ引き下げる予定はありません。なお、各健診実施機関が独自で実施するオプション項目については、人間ドック健診との同時実施を妨げるものではないため、受診者の利便性を考慮し、受診資料に同封しての情報提供を可としております。<国保年金課・医療助成室>

受診者が負担する費用(自己負担金)は、検診に係る経費に合わせて設定していますので、自己負担金を引き下げる予定はありません。 <健康増進課>

7 新型コロナ感染症に伴う対応について

 

1)必要な検査を、必要に応じて無料で受けられるようにしてください

愛知県が実施する PCR 等検査無料化事業により、薬局などの登録検査所で無料検査を受けることができます。なお、現在国の新型コロナウイルス感染症対策本部より、令和5年5月8日に新型コロナウイルス感染症が感染症法上の5類感染症に位置づけられる方針が示されており、今後の検査のあり方については、国の動向を注視してまいります。 <保健予防課>

2)医療体制を充実して、新型コロナにかかっても、安心して医療を受けられるようにしてください

新型コロナウイルス感染症に対する医療体制として、病床の確保や臨時医療施設の整備などについては、国の方針に基づき愛知県が計画して実施いたします。

市では、医療機関への支援を通じた自宅療養者等への医療機会の提供及びコロナ病床からの転院の促進による新型コロナウイルス感染症患者の入院機会の提供に努めています。

なお、現在国の新型コロナウイルス感染症対策本部より、令和5年5月8日に新型コロナウイルス感染症が感染症法上の5類感染症に位置づけられる方針が示されており、今後の医療体制については、国の動向を注視してまいります。 <保健予防課>

3)コロナ禍で困っている人への援助をしてください

国の施策については、ホームページや市政だよりを活用して情報をお伝えするほか、該当者が特定できる制度については直接ご案内を送付しております。

市独自の支援として、家庭や企業から寄附された食料品などを生活困窮世帯に配布するフードドライブを実施しているほか、令和4年度は国の住民税非課税世帯に対する給付金の対象とならない住民税均等割のみ課税世帯に対し、給付金を支給しました。 <ふくし相談課>

令和4年度はコロナ禍における生活支援を目的とした高齢者生活支援事業において、75 歳以上の方を対象にクオカード5,000 円分を交付しました。 <長寿課>

8 加齢性難聴者への補聴器購入に対する助成制度を設けてください

現在、高齢者に対する補聴器購入費の助成はしていませんが、障がい者総合支援法における補装具としての補聴器助成はしています。令和4年4月に青森市が中核市向けに調査を行い、60市対象のうち5市が購入助成を行っていることが分かりました。愛知県内の中核市の実施は0市ですので、実施している自治体に調査し、実情を把握し、検討してまいります。 <長寿課>

9 自宅における熱中症罹患リスクが高まっている高齢者に対し、一昨年名古屋市が行った「在宅高齢者エアコン設置等助成事業」を岡崎市でも実施してください

補助制度の創設は予定していませんが、近隣自治体の動向を注視してまいります。<長寿課>

10 平和都市について

 

1) 戦災都市として、岡崎空襲の遺産を保存し、教育等で子ども達に伝えるようにしてください。岡崎空襲と平和資料館(室)を設置してください

本市の郷土読本編集委員会が編集・発行している『副読本岡崎』(中学校編)では、近現代史の部分で岡崎空襲を取り上げ、「被爆者の空襲体験」という項で実際に空襲をされた方の聞き取り記録を掲載しています。子供たちがより実感をもって平和の尊さを学べるように、そして戦争の記憶が風化しないように努めてまいります。 <学校指導課>

平和記念館(室)を造る考えはありませんが、市で所蔵している戦争関係資料については、美術博物館で開催する収蔵品展等の展示の一部として活用していきます。 <美術博物館>

2)「非核平和都市岡崎」の看板を市役所、岡崎公園、JR岡崎駅、名鉄東岡崎駅等に設置してください

平成29 年7 月に平和行政を推進するため懸垂幕を制作しており、毎年7 月の岡崎平和記念

式や8 月の全国戦没者追悼式などに合わせ、市役所庁舎南の国道号線側に掲げております。<秘書課>

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