岡崎市への要望と回答（2024年3月25日）

１ 国民健康保険制度について

１）国民健康保険制度の会計に法定外繰り入れをして保険料負担を軽減してください。（※自営業や年金生活の方が加入する健康保険は、低所得でも保険料が高いと生活を圧迫すると言われていますので、岡崎市からの法定外繰入よる保険料の引下げが必要です。）

保険料の負担緩和を図るために一般財源を繰入れることは、国の方針に逆らうため避けるべきと考えます。基金を活用することで、保険料負担の緩和を図っております。＜国保年金課＞

資格証明書につきましては、平成 12 年の法改正で交付が義務付けられ、平成 14 年から交付していますが、今後においても被保険者の生活実態の把握に努め、それぞれの実状を十分に考慮して、慎重に対処してまいります。＜国保年金課＞

3)保険証の廃止をやめるよう国に要望を出してください。（※マイナンバーカードの取得を希望しない・申請できない方がいるため未発行による医療難民を作らないために保険証の継続発行は必要）

国の動向を見守ってまいります。＜国保年金課＞

２ 後期高齢者医療保険制度

愛知県後期高齢者医療広域連合、県内他市町村の動向を見守っていきたいと考えます。＜医療助成室＞

２）後期高齢者医療保険の窓口負担を２割に拡大にしないよう国に働き掛けてください。

愛知県後期高齢者医療広域連合、県内他市町村の動向を見守っていきたいと考えます。＜医療助成室＞

３）後期高齢者医療制度の福祉給付金対象（市民税非課税世帯）の一人暮らしの規定について同一敷地内の親族規定を見直し､「税法上の扶養を受けていない方」に改めてください。

見直しの予定は今のところありません。＜医療助成室＞

３ 介護保険制度について

１）第９期介護保険計画の保険料について介護保険基金の取り崩しや市からの繰入金をして保険料の増額を抑えてください。

第９期の介護保険料については、令和５年度末の介護給付費準備基金残高の見込み額のほぼ全額を取り崩し、保険料の増額を極力抑え被保険者の負担増とならないよう検討してまいります。また、一般会計からの繰入は、法で負担割合が決められていますが、平成27 年度から低所得者の保険料の軽減のために別枠で一般会計から繰り入れることができるようになっており、第９期は第８期と同様、第１段階から第３段階の保険料率を、公費負担により軽減する予定です。＜介護保険課＞

２）特別養護老人ホームの待機待ち解消のため、特別養護老人ホームの建設を促進してください。また、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅を一時的に借り上げて特別養護老人ホーム仕様で待機まちを解消するようにしてください。

住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅を一時的に借り上げることは、設備基準や看護・介護職員等の人材確保、介護サービスの質の確保等の問題から難しいと考えます。

待機者の数を把握し、必要な床数を精査のうえ、第９期の地域包括ケア計画の中で「施設等整備計画」を作成し、これに基づいた施設整備を行ってまいります。＜介護保険課＞

３）障害者控除対象認定書について

①介護認定者の確定申告に必要な「障害者控除対象認定書」を該当者に申請なしに自動的に郵送してください。（※認定者の自動送付は愛知県内は５９％の市町村が実施している）

③でもあるとおり、業務移管を含めて検討してまいります。＜障がい福祉課＞

②市のHPが改善されて、該当するかどうかが少しわかりやすくなりました。対象者がもれなく認定されるように、HP、広報、チラシ、窓口での改善をさらにすすめてください。

障がい者控除の制度については、要介護認定通知書を送付する際に案内チラシを同封したり、各包括支援センターやケアマネジャーに制度のご案内をしたり、市役所の市民税課や各支所の窓口に案内チラシを設置し、市政だより・ホームページ等にも掲載して周知を図っているところですが、今後も、対象者がもれなく認定されるよう見直しを図ってまいります。＜障がい福祉課＞

③愛知県の市町村の多くは、介護認定を担当する課が担当しています。障がい1係は認定対象になるかどうかを介護保険課に問い合わせて認定書を発行しています。岡崎市も介護保険課に担当を任せることはできないのですか。

障がい者控除対象者認定通知書の対象者は障がい者手帳をお持ちではなく、要介護認定を受けたかたであり、障がい福祉課では対象者の把握ができていないため、必ず申請時にご本人様の同意のもと介護情報を参照し、通知書を発行しております。また、ご承知のとおり、全国的に見ても、障がい者控除対象者認定通知発行事務は大多数の自治体が介護保険担当部署で行っており、岡崎市としても、対象者のかたの利便性を考慮し、介護保険課と相談しながら業務移管について検討してまいります。＜障がい福祉課＞

4）介護保険策定委員会に、利用者の代表として岡崎年金者組合を入れてください

本市における介護保険事業計画策定の諮問機関である社会福祉審議会高齢者福祉専門分科会には、利用者の代表として市民公募委員２名に参画していただいています。＜長寿課＞

5）要支援1・2 の方のサービス利用について、新総合事業以前のサービスが受けられるよう本人の意志を尊重してください。

利用者の心身の状況や生活実態等に応じ、従来の予防給付と同じサービスを総合事業の予防専門型サービスとして提供しています。　＜介護保険課＞

要支援１となられた方で、予防専門型通所サービスを希望されても、基本的に短期集中型通所サービスを御利用いただくことになりますが、疾病等の一定の状況により、短期集中型通所サービスの利用に困難を生じる場合は、予防専門型通所サービスを御利用いただくことも可能です。ケアマネジメント作成時において判断ができるように基準をお示ししており、ケアマネジャーからの相談にもきめ細やかに対応させていただいております。なお、要支援２のかたについては、従前のサービスを御利用いただけます。　＜長寿課＞

６）要介護認定は、基本的に申請日より30日以内に認定結果が通知されることになっています。岡崎市は新聞報道にもありましたが、認定調査までに30日以上、認定結果通知にさらに30日以上と、通常の倍以上の期間を要しています。

①時間を要する原因は何ですか

高齢化と認定者数の増加に伴う認定申請件数の増加と、それに見合うだけの調査員の確保が叶わなかったこと等により、ここ数年、認定遅れが顕著に現れるようになっています。また、新型コロナの臨時的な対応として、本来の有効期間を１年間延長するという措置も、延長した後の更新申請を集中させてしまうという結果を招いており、認定調査や認定遅れの一因となっています。　＜介護保険課＞

②30日以内に通知するためにどのような手立てを考えていますか。

30日以内に全申請者に通知することは、市側以外にも遅れる事情があり困難です。できるかぎり早く通知するために、①市の調査員の増員による調査件数の安定的な確保に努めるとともに、②指定市町村事務受託法人への調査委託の件数を、実情と見込みに応じて拡大し、市の認定調査事務を補完するよう努めます。　＜介護保険課＞

７）介護保険制度を充実させるため、次のことを国に要望を出してください

①介護職員の確保のため、利用者負担でなく他産業の労働者並に賃上げできるような仕組みにしてください

令和６年４月の介護報酬改定において、介護現場で働く方々のベースアップにつながるよう介護職員の処遇改善加算等の加算率の引上げや、月額賃金の改善及び職場環境等の加算取得要件の見直し等、働きやすい職場環境づくりと人材不足に対処する内容が盛り込まれております。介護職員の処遇改善につながる措置を、なるべく多くの事業所が活用できるよう周知に努めるとともに、更なる改善が実現できるよう国の動向を注視してまいります。　＜介護保険課＞

②サービス利用者負担を全て１割負担に戻すこと

負担の公平性や制度の持続可能性に配慮しながら、国や県と連携を図ってまいります。＜介護保険課＞

③食費及び居住費の補足給付を2015 年度改定以前の「預貯金等の要件なし」に戻すこと

補足給付については、在宅で暮らす方との公平性、負担能力に応じた負担を図る観点、低所得の方が経済的理由で介護保険施設を利用できないことがないよう配慮することなどは必要と考えますので、国の動向を注視してまいります。　＜介護保険課＞

４ 公共交通などについて

１）市による公共交通について

①チョイソコ岡崎で、生活エリアからお出かけエリアの利用を促進するために運賃400 円を下げてください。

予約型乗合タクシー「チョイソコおかざき」は、地域主体である六ツ美中部学区エリアバス運営協議会を中心に検討し、おおむね半年ごとに運行計画を変更し、実証運行を行っております。運賃につきましては、通常より安価に購入できる回数券の導入も行っておりますが、路線バスやタクシー等、他の公共交通サービスと比較して過度に安価な場合は既存の公共交通の弱体化につながる可能性があるため、バランス等を見極めながらより良い運賃制度を検討いたします。＜地域創生課＞

②矢作デマンドについて

ア．矢作デマンドの停留所に鉄道駅と矢作支所を加えてください。

「矢作デマンド」は、鉄道や路線バス、タクシー等の既存の公共交通にとって代わるものではなく、補完する移動手段として導入しております。現在、地域住民の駅への移動手段としての役割を担っている既存の交通事業者と競合しないよう、鉄道駅を中心とする半径300メートル以内には、矢作デマンドの停留所を設置できないこととなっております。　＜地域創生課＞

イ．４つのスーパーマーケットは、どこも公平に駐車場内に 停留所を設置してください。

停留所の設置は地域住民の利便性、「矢作デマンド」の運行効率及び安全性を考慮し、地域住民との合意をもとに設置しております。十分な利用が見込まれる場合は、会員、岡崎市及び名古屋鉄道の発意により矢作デマンド推進会議での承認を得て設置することが可能です。　＜地域創生課＞

ウ．どこの医療施設(クリニック)へも行けるように、全ての医療施設を停留所にしてください。

停留所の設置は地域住民の利便性、「矢作デマンド」の運行効率及び安全性を考慮し、地域住民との合意をもとに設置しております。十分な利用が見込まれる場合は、会員、岡崎市及び名古屋鉄道の発意により矢作デマンド推進会議での承認を得て設置することが可能です。　＜地域創生課＞

エ．矢作地域内は制限なく行けるようにし、一律料金 (300円)にしてください。

「矢作デマンド」は、地域住民等で組織する矢作デマンド推進会議が中心となって検討し、矢作地域を３つのエリアに区分し、隣接したエリア間の移動手段として運行内容を決定しております。運賃につきましては、路線バスやタクシーなど、他の公共交通サービスと比較して過度に安価な場合は既存の公共交通の弱体化につながる可能性があるため、バランス等を見極めながらより良い運賃制度を検討いたします。　＜地域創生課＞

③六ツ美中部学区、矢作学区の他にも、地域の要望をふまえて公共交通を実現してください

地域の移動ニーズに対応した交通体系を構築し、多様な移動手段を地域が選択する取組を後押しするため、令和５年度中に地域主体による交通手段の拡充の手引を作成します。地域の移動ニーズに合った公共交通の実現のため、地域特性のデータや他地域の事例紹介、ニーズ調査のノウハウの提供等の支援を行い、地域住民、交通事業者、行政が役割を分担・連携して地域主体による交通手段の拡充を図ります。＜地域創生課＞

２）自動車の踏み間違い防止装置設置費の助成を来年度も実施し、補助割合と金額を増やしてください

自動車の踏み間違い防止装置設置費の補助制度については、65歳以上の高齢ドライバーを対象に、愛知県との協調事業として令和２年度から開始し、令和４年度からは、市単独事業として継続しております。令和６年度については、補助割合や金額の増加見込みはありませんが、当該事業の補助制度を継続して行えるよう、予算要求をしております。なお、１ヶ月あたりの申請数を比較すると令和３年度は令和２年度から約85％減少、令和４年度は令和３年度から約75%減少、令和５年度は令和４年度から約40%減少しており、踏み間違い防止装置を検討される殆どの方は既に申請いただいたものと認識しております。　＜防犯交通安全課＞

３）免許返納者に、タクシー券を支給してください

運転免許証を返納された高齢者は、買い物や通院に限らず、友人との交流などの外出は心身の健康のために必要なことであると認識しています。高齢者の中には運転に不安を感じている方が、免許証を自主返納するにあたり、返納後の日常生活に対する不安は少なからずあると考えられます。その不安を解消する外出支援や移動支援は、市民一人ひとり状況が異なるため、簡単に解決できることではありません。地域での共生社会を目指すため、今後、高齢者の施策については、「自助(じじょ)、互助(ごじょ)、共助(きょうじょ)、公(こう)助」の連携により解決していく取組が必要であると考えています。 ＜長寿課＞

４）名鉄バスのシルバーパス 65 ゴールドパス 70 の購入補助金の増額及び予算の増額と申込期間の制限をなくしてください

令和２年度は補助額を１月当たり500円、申込期間を３か月。令和３年度は補助額を１月あたり500円、申込期間を５か月。令和４年度は1月当たり1,000円、申込期間を４か月で実施しました。令和５年度はさらに補助額を引き上げ、１月当たり1,500円、申込期間を３か月で実施しました。令和５年度の購入者を対象に実施したアンケート結果をもとに効果を検証し、より効果的な施策を検討いたします。＜地域創生課＞

５）65歳以上で歩行に不安がある方を対象に、歩行の補助として使用するシニアカーを購入する費用の一部を助成してください。補助額はシニアカー購入金額の3分の1の額（上限10万円）（※豊橋市、田原市、安中市、宮古島、西海市、大川市で実施している。介護保険制度では、現在は原則、要介護２～５の方が対象となりますが、主治医の意見書などにより電動カート(シニアカー)が必要と判断された場合は介護保険の貸与サービスの対象としてレンタルすることができる）

高齢者の移動支援については課題として認識していますが、現状シニアカーへの助成制度の創設は、今のところ予定していません。　＜長寿課＞

　介護保険制度においては、高齢者等の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて利用目標を定めるとともに、適切な福祉用具を選定し、高齢者の日常生活を支えています。シニアカーについては要介護１以下のかたでも医師の医学的な判断基準に応じて貸与は可能となっています。　＜介護保険課＞

６）子育て家庭、学生、高齢者の電動自転車購入費用の一部を助成してください。

高齢者の移動支援については課題として認識していますが、シニアカーへの助成制度の創設は、今のところ予定していません。＜長寿課＞

市立中学校に在籍し遠距離通学している中学生に対し、通学用電動アシスト自転車購入費の一部を補助しています。＜教育政策課＞

５ 公共施設などについて

１）無料の高年者センター、地域福祉センターなどは利用者が多く、会場の利用が困難です。高齢者や市民が気軽に利用できるように新設してください。

市の全体計画でもある「岡崎市公共施設等総合管理計画」の中でも施設の新規整備は原則として行わないとされていることもあり、新たな施設を整備する予定は今のところありませんが、より多くの方に利用していただける運営方法を検討させていただきます。 ＜長寿課＞

２）施設の利用料を、市民活動団体には割引料金を適用してください。

地域交流センターなど（図書館交流プラザ、額田センター）は、市民活動を活性化させるため、条例で市民活動団体使用料（通常の使用料の半額相当）を定めております。他の目的で設置された施設の割引料金の適用は予定しておりません。＜市民協働推進課＞

３）既存の２階建て以上の公共施設にはエレベーターを設置してください

国の施策、法律の趣旨等から勘案しても、必要のあるものと認識しています。しかしながら、小中学校を始め、公共施設の老朽化が進んでおり、安全対策も実施していかなければならない現状にも鑑み、限られた財源の中での対応方法を検討してまいります。 ＜行政経営課＞

４）全ての施設で靴のまま会館使用ができるようにしてください

同上。 ＜行政経営課＞

５）竜美丘会館を始めとして、既存の施設の各階に洋式温水洗浄便座を設置してください。また公園にも洋式トイレを設置してください

同上。なお、公園のトイレについては、温水洗浄便座は現状検討しておりませんが、洋式化は順次実施しています。 ＜行政経営課＞

６）社会福祉センターの利用料の減免対象を広げてください。

施設サービスの提供にあたっては、施設の建設費、その後の維持管理費、人件費など多くの経費がかかっています。これらの経費は施設を利用しない人も含めた税金で賄われることから、施設の管理費のうち経常的な経費の一部については、利用者に利用料をご負担いただき、受益者負担の適正化を図る必要があります。こうした前提から、施設利用料の減免は、公益上その他必要があると認められる利用がある場合に限り例外的に適用されるものです。社会福祉センターの利用料減免団体は、受益者負担の適正化と設置目的に応じた公益性の二つの観点から設定したものであり、早期に変更する予定はありませんが、必要に応じて適用団体の精査を行っていきます。＜地域福祉課＞

７）りぶらの駐車料金を３時間までは無料としてください

おおむね２時間以下の利用で車を停められる方が多く、利用設定は合理的であると考えています。 ＜生涯学習課＞

８）南公園などの都市公園をはじめ多くの公園に、健康器具を設置してください

公園を新設する際は、アンケート等により設置する遊具等を決めております。

また、更新する場合には、地元に確認させていただきながら、他の遊具の安全領域や土地利用なども考慮して、設置する遊具等を決めております。 ＜公園緑地課＞

９）南公園は、4月より3年間閉鎖して整備を始める計画ですが、エリアを区切って部分開園しながら工事をしてください。遊具は3年もの間使わずに、どうされるつもりですか。梅林・芝生広場は利用できるそうですが、駐車場が使えるようにしてください。

南公園はたくさんの子供たちが訪れる市内有数の施設です。このような場所での整備になりますので、来園者を危険な目に遭わせないように安全を最優先に考えまして閉園範囲を設定しています。また、梅林・芝生広場は、まちなかにある公園同様、近隣の方が散歩等で利用することを想定しております。＜公園緑地課＞

10）税の還元策の一つとして、岡崎市美術博物館か家康館と岡崎城のどちらかを選択できる無料入場券の配布を強く希望します。配布方法は、広報おかざきで、年２回、最大２名までの券を２枚ずつ付録（※安城市の方法）してください。

高齢者優待補助については、要望として承ります。今後、長期間の工事休館を予定しているため、再開後におけるご提案の実施を検討いたします。＜美術博物館＞

岡崎城及び三河武士のやかた家康館については、岡崎市内在住の65歳以上の方は無料、また市内在住の15歳以上65歳未満の方は市民割として半額の入場料金で利用していただけます。＜文化振興課＞

６ 予防接種・検診等について

１） 肺炎球菌ワクチンの予防接種は、２回目も助成してください

肺炎球菌ワクチンの予防接種の再接種については、効果持続期間や再接種の対象者に関するデータがまだ少ないことや、再接種の臨床的な有効性のエビデンスが明確になっていないため、現段階では２回目以降の再接種の助成は、予定しておりません。 ＜保健予防課＞

２） 肺炎球菌ワクチンの予防接種、インフルエンザ予防接種を無料にしてください

３）帯状疱疹ワクチン接種の不活化ワクチンの補助額を引き上げてください。

帯状疱疹予防接種助成については、今年度多くの方からの申し込みをいただいております。助成を希望される多くの方へのご希望に応えるためにも現段階、助成額の引き上げは考えておりません。　＜ワクチン接種推進室＞

４） 脳ドック検診の費用を下げてください

受診者が負担する費用（自己負担金）は、消費税増税時にも引き上げを行わず10年以上据え置きしており、現在のところ引き下げの予定はありません。　＜健康増進課＞

５） 早期発見、早期治療のため人間ドックの費用を大幅に引き下げて、オプション料金も引き下げてください。

高齢者の健康診査は、受診者の負担する費用（自己負担金）が無料の個別健診を用意しています。人間ドックの自己負担金については、消費税増税時にも引き上げを行わず据え置いており、現在のところ引き下げる予定はありません。なお、各健診実施機関が独自で実施するオプション項目については、人間ドック健診との同時実施を妨げるものではないため、受診者の利便性を考慮し、受診資料に同封しての情報提供を可としております。＜国保年金課・医療助成室・健康増進課＞

現状もの忘れ検診等の助成は予定していませんが、令和５年度から開始しました「高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施」事業の取組みの中で７５歳以上の後期高齢者に対して「質問票」を活用した「認知症・うつ」疑いの方のリスクを点数化し、リスクの高い方に適切なサービスの案内を通知するとともに受診勧奨も行っております。

助成は予定しておりませんが今後も地域の状況に合わせて、地域包括支援センター等と協力して認知症の人の早期発見、早期相談、早期支援を目指してまいります。＜長寿課＞

個別健康診査は、生活習慣病の予防または早期発見を目的とした検査項目を中心に実施していますので、聴力検査を追加する予定はありません。＜国保年金課＞

令和６年度以降の接種については、原則、自己負担が生じることとなる予定です。市独自の助成の実施については、現時点で国からの詳細が示されていないため未定です。＜ワクチン接種推進室＞

８ 24年度より加齢性難聴者への補聴器購入の助成が実現することになり喜んでいます。

非課税世帯の枠を外す、上限2万円の増額を求めます。

24年度より補聴器購入助成の実現に向けて、現在も調整中でありますが、要件にあります非課税世帯の枠を外すこと及び上限額の増額は予定しておりませんが、本事業の今後の実績および近隣自治体の動向を注視しながら研究してまいります。＜長寿課＞

補助制度の創設は予定していませんが、近隣自治体の動向を注視してまいります。＜長寿課＞

10 平和都市について

本市の郷土読本編集委員会が編集・発行している『副読本岡崎』（中学校編）では、近現代史の部分で岡崎空襲を取り上げ、「被爆者の空襲体験」という項で実際に空襲をされた方の聞き取り記録を掲載しています。子供たちがより実感をもって平和の尊さを学べるように、そして戦争の記憶が風化しないように努めてまいります。 ＜学校指導課＞

平和記念館（室）を造る考えはありませんが、市で所蔵している戦争関係資料については、美術博物館で開催する収蔵品展等の展示の一部として活用していきます。 ＜美術博物館＞

２）「非核平和都市岡崎」の看板を市役所、岡崎公園、ＪＲ岡崎駅、名鉄東岡崎駅等に設置してください

平成29 年7 月に平和行政を推進するため懸垂幕を制作しており、毎年7 月の岡崎平和記念式や8 月の全国戦没者追悼式などに合わせ、市役所庁舎南の国道号線側に掲げております。＜秘書課＞

11　水道料金について

　2025年度から実施予定の水道料金値上げは、止めてください。

令和５年10月に、水道事業及び下水道事業審議会より、令和７年４月１日に平均改定率9.7％の増額改定が必要であるとの答申が提出されています。水道料金の改定にあたっては、改定が市民生活や経済活動に及ぼす影響も見極めながら適切に判断してまいります。＜経営管理課＞